相談企業の業種・規模

業種：通信販売業

規模：100名以下

相談経緯・依頼前の状況

後払い式のネット通販を行っているが、毎月一定程度で未払いとなる顧客が発生している。

社内に回収担当者を配置し、督促業務を行っているものの、あまり功を奏していない。

そこで、未払いの顧客に対し、弁護士を通じて督促を行いたいが、当社の主力商品は数千円程度のものが多く、費用倒れの懸念がある。

この点を上手く解決できる弁護士の活用法があれば教えてほしい。

解決までの流れ

ご相談者様がご指摘されている通り、一般的な債権回収業務として弁護士が受任すると、ご相談者様において費用対効果が全く釣り合いません。ただ、一方でせっかくの弁護士ニーズに応えることができないというのも問題であると考えました。

そこで、債権回収業務を受任した弁護士が担う業務内容をまずは洗出し、その業務内容の全てを弁護士が実施するのではなく、一部はご相談者様に分担してもらう、あるいはそもそも実施しないという区分け作業を行いました。この作業結果を踏まえ、弁護士が担う工数や作業量を計算し、当該算出に応じた弁護士費用をはじき出す作業を行いました。また、ご相談者様の意向として、毎月一定数の顧客に対する督促業務を依頼したいとのことでしたので、ボリュームディスカウントについても検討を行いました。

上記のような協議結果を踏まえ、まずは3ヶ月の試験期間を設定し、ご相談者様において費用対効果が生まれるのか、弁護士において利益が確保できるのか検証を行ったところ、双方において問題なしという結論に至りました。

検証結果を踏まえ、ご相談者様とは債権回収に限定した顧問契約（プロジェクト契約）を締結し、毎月一定数の回収業務を弁護士が行うことで、ご相談者様においては、弁護士依頼前より回収件数・回収額の増加に繋げることができるようになりました。

解決のポイント

弁護士に何らかの案件を依頼した場合、一から十までご依頼者様をフルサポートという契約形態になることが多いと思います。これ自体は、ご相談者様において面倒な作業から解放され、かつ専門家の手厚いサポート受けることができるという点でメリットが大きいことは間違いありません。

ただ、フルサポートである以上、ある程度の弁護士費用を覚悟する必要があります。また、ご相談者様の中には、フルサポートは望んでおらず、一部作業のみ支援して欲しいというニーズもあるかと思います。

本件の事例の場合、費用負担と弁護士が担う作業に関するご相談者様のご意向を踏まえ、新たな弁護士サービスを開発できたことが解決のポイントとなりました。

解決までに要した時間

約1ヶ月（第1回目のご相談から、債権回収業務の検証開始まで）

当事務所ならではのサービス

企業・事業者からの弁護士ニーズがあるにもかかわらず、そのまま見過ごすことは問題であると当事務所は考えています。

本件の事例のように、ご相談者様のご意向を踏まえて、新たな弁護士サービスのご提案ができる場合もありますので、「××のような依頼の仕方はできないか」といったアイデアがあれば、是非当事務所までご相談ください