日頃の勤務態度に問題があったこと、解雇手続きは法に従って行ったことを説明したところ、労働基準監督署は「民事問題なので後は当事者同士でやって欲しい」として退きました。

　その後、元従業員は、労働局を通じてあっせん申立を行ってきましたが、あっせんを受け入れたところで平行線をたどると予想されることから、あっせん申立を受け入れませんでした。

　さらにその後、弁護士より連絡がありましたが、あまり争っても仕方がないと判断したのか、「解雇ではなく、会社都合の退職扱いにして欲しい」との要請がありました。会社としても早期解決を図るべきとの判断の下、解雇を撤回し、会社都合退職に訂正した上で、所定の手続を行い解決を図りました。