製造

１．業界の状況

特定の得意先に対して発注・受注し、一つの商品を分担しながら製造するという“系列ビジネス”が廃れ、今日では“脱下請け”を合言葉に、不特定多数の事業者と様々な取引を行うことが主流になっています。

このようなビジネス環境の変化に伴い、ノウハウ・技術等の知的財産権を守るための秘密保持契約書、タダ働きを防止するためのPoC契約書、役割分担や責任範囲を明確にした取引基本契約書の作成・チェックが重要な課題となっています。しかし、日常的に弁護士による支援が受けられる体制が整備しきれていない状況です。

また、信頼関係の構築が不十分な状況下で不特定多数の事業者と取引を行うことにより、代金回収などを含む債権管理への対応、PL事故などに代表されるクレーム対応などが新たに講ずるべき課題となっています。しかし、状況変化に応じて直ぐに相談できる弁護士が整備できていない状況です。
さらに、ワークライフバランスの浸透等による労働者意識の変化に伴う、労働問題（未払い賃金、ハラスメント、問題社員対応など）への対応が必須の課題となっています。しかし、早期の段階で弁護士よりアドバイスを受けることが可能な連絡体制が構築できていない状況です。

その他にも、事業承継を含むM&Aが活発化してきており、経営者が気付かない問題点への専門家支援が課題となっています。しかし、弁護士へのアクセス方法が分からず、必要十分な支援が受けられない状況です。

２．当事務所の強み

当事務所と顧問契約を締結していただいている製造事業者様は、脱下請けを合言葉に、積極的に取引先開拓を行い、アライアンス構築などを行っています。このため、上記1.で記載したような課題については常日頃より対応しており、相当な知見とノウハウが蓄積されているものと自負しています。

当事務所にご依頼いただくことで、これら知見とノウハウを活用した解決法などを日常的にご提案することが可能となります。

３．対応可能なサポート内容

当事務所では、次のようなリーガルサービスをご提供しています。なお、ご依頼内容に応じて、提供サービスの内容を変更するなど柔軟に対応させていただきます。

■顧問弁護士制度

毎月定額料金にて、事業者様からの経営課題（例えば、対外的には債権回収やクレーム対策、対内的には問題社員対応など）に関するご相談に回答すること、契約書類の作成やリーガルチェックを行うこと、その他業界動向に応じた情報提供と改善のご提案を行うことなどが中心となる法務サービスとなります。
なお、顧問契約を締結して頂いた場合、最優先かつ様々な連絡ツールを用いてご対応させていただきます。

■契約書作成・運用アドバイスサービス（期間限定の定額料金サービス）

様々な取引内容に応じた契約書の作成及びリーガルチェックを行い、事業者様にとって最大限のリスクを排除した契約内容に変更するサービスとなります。
なお、契約書に付随する書類（覚書、確認書など）の作成などについても、ご対応可能です。

■個別プロジェクト対応サービス（1ヶ月更新の定額料金サービス）

個別のプロジェクト、例えば、①問題社員への対策につき常時弁護士よりアドバイスを受けることが可能な環境にしたい、②事業者が交渉窓口となる取引先とのトラブル対応につき、弁護士より適宜後方支援を受けることが可能な環境にしたい、③代金回収に一定の時間が見込まれる案件につき、弁護士と随時相談できる環境にしたいといった、個別案件・課題にご対応するサービスとなります。