医療・介護
医療・介護
１．業界の状況
医療介護業界では、非常に割り切った言い方をしてしまうと、損害賠償問題については保険での対応が可能であり、保険会社が弁護士を紹介してくれることが多いため、あえて顧問弁護士を選任する必要性は乏しいといえます。しかし、保険の適用がない場面で、法的な経営課題が発生した場合、迅速に対応しかつ状況変化に応じてフレキシブルに対応する弁護士が必要となります。
例えば、患者や利用者からの不当な言いがかり、その他カスタマーハラスメントと考えらえるものについては、保険会社を頼りにすることはできません。このような問題は初動対応が肝心であり、直ぐに弁護士と相談できる体制を構築しておく必要があるのですが、付き合いのある弁護士がいないため、自己流で対応し、トラブルが泥沼化することをしばしば見かけます。
また、医療機関及び介護事業所で従事する従業員の流動性は高く、良い条件があるとすぐに転職するという状況が続いています。このためか、経営者の指示に従わず高圧的に接して来たり、承服しがたい要求を行ってきたりするといった問題社員が一定数発生しやすい環境にあると言えます。法的なトラブルとまでは言い難い段階から気軽に相談できる弁護士がいないため、後手後手の対応となりがちであり、職場環境が悪化するといった深刻な事態に陥ることも有ります。
さらに、医療機関及び介護事業所の経営者は、現場作業を行いながらマネジメント業務を行う二足の草鞋を履く状況であることから、第三者との取引リスクの検討に十分な時間を割くことができないようです。こういった場合にこそ、弁護士が関与すべきと考えられるのですが、弁護士との接触頻度が少ないため、なかなか弁護士よりアドバイスを受けることができない状態となっています（例えば、無料求人広告を謳いながら、後日広告費の請求が来る詐欺的な取引に関するご相談を多数受けます）。
なお、上記以外にも、インターネット上での口コミ（誹謗中傷）、患者及び利用者に対する債権回収、行政対応（監査対応など）等が経営課題となっています。しかし、弁護士へのアクセス方法が分からず、必要十分な支援が受けられない状況です。
２．当事務所の強み
当事務所は個人経営の診療所、自由診療を中心サービスに据える医療法人、通所介護、訪問介護、サービス付き高齢者住宅などを運営する事業者様とお取引させていただいております。
また、上記では記載していませんが、職場内研修のお手伝いや個人情報の管理、事業承継問題などについても、法務視点だけにとらわれることなく適宜アドバイスしています。
以上のような経験例と蓄積されたノウハウにより、ご依頼者様に、実践的な課題解決をご提案することが可能となります。
3．対応可能なサポート内容
■顧問弁護士制度
毎月定額料金にて、業務を遂行する上での経営課題（例えば、患者・利用者とトラブルになりかけているので先手を打って対処しておきたい、問題社員への対処法につき事前に方針を決めておきたいなど）に関するご相談への回答を行うこと、取引を行うにあたって注意するべき事項をアドバイスすること、その他業界動向に応じた情報提供と改善策のご提案を行うことなどが中心となる法務サービスとなります。
なお、顧問契約を締結して頂いた場合、最優先かつ様々な連絡ツールを用いてご対応させていただきます。
■社内規程の作成・整備サービス（期間限定の定額料金サービス）
様々な労使紛争を経験してきた弁護士視点による、就業規則や賃金規則等の社内規程の作成及びリーガルチェックを行い、医療介護事業を営む事業者様にとって最大限のリスクを排除した内容に変更するサービスとなります。
■個別プロジェクト対応サービス（1ヶ月更新の定額料金サービス）
個別のプロジェクト、例えば、①問題社員への対策につき常時弁護士よりアドバイスを受けることが可能な環境にしたい、②患者・利用者からのクレーム対応につき、弁護士より適宜後方支援を受けることが可能な環境にしたい、③マネジメント業務を任せている担当者（事務局長など）からの相談窓口になってほしいといった、個別案件・課題にご対応するサービスとなります。
4．料金表
下記以外のご相談も承っております。詳細はお問い合わせページよりご相談ください。
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