また、システムの運用、保守についても、ユーザは稼働して当たり前という考えを持っているためか、結果(稼働不良)ばかりに目を向けてベンダを非難しがちです。しかし、原因を調査したところ、ユーザによる使用ミスが発覚することも多く、これに納得しないユーザとトラブルが起こりがちです。
上記のような特徴のあるシステム開発、運用、保守に関するトラブルについて、落ち着くべきところで早期解決を可能とすること、これが弁護士に依頼するメリットとなります。
ところで、システム開発、運用、保守で起こり得る紛争パターンはある程度類型化できるところ、過去の紛争事例を参照しフィードバックさせて契約書を作成し紛争予防を図ることが極めて重要となります。
もっとも、ベンダのみで紛争事例を把握し、その紛争事例から具体的な条項例に落とし込むことは困難と言わざるを得ません。この困難な作業をアウトソーシングすることで対処できるようにすること、これが弁護士に依頼するメリットとなります。
また、紛争予防のための契約書の作成・チェックはもちろん、作業途中で契約内容を変更する場合の覚書(契約内容変更合意書)の作成などについてもご対応が可能です。
なお、作業遂行に関連する偽装請負リスク、ユーザによる技術者引き抜きリスク、元従業員による競業事業開始リスクなどのシステム開発、運用、保守にまつわる周辺領域の問題についてもご対応を行っています。
システム開発においてよくあるトラブルは、
①正式な契約書を交わす前に作業を開始したところ、何らかの理由で中止となり、費用の清算が問題となるパターン
②正式な契約は締結したものの、システム未完成のまま中止となり、その原因について当事者双方が責任を押し付け合うパターン
③開発対象につき当事者間に認識の相違があり、追加報酬が発生するのか問題となるパターン
④システム完成後に稼働不良が発覚したが、契約不適合に該当するのか問題となるパターン
などがあげられます。
また、システムの運用・保守においてよくあるトラブルは、
①運用・保守の業務範囲について当事者間に認識の相違があり、別途費用が発生するのか問題となるパターン
②システム障害から復旧ができず、その原因について当事者双方が責任を押し付け合うパターン
③データが消失したことに関し、その原因や損害賠償について協議が整わないパターン
などがあげられます。
なお、上記のような事実関係に基づくトラブル以外にも、損害賠償制限条項の有効性といった法解釈を巡るトラブルも見かけるところです。
したがって、これらの経験を通じて得られた知見・ノウハウ等は相当数になるものと自負しています。
当事務所をご利用される皆様には、知見及びノウハウ等を踏まえたご提案及びご対応が可能であること、これは当事務所の強みとなります。
・解約までに行った作業に相当する報酬の支払いを求め、ユーザと交渉を行って欲しい。
弁護士費用50万円~※訴訟手続きによる債権回収を行う場合、別途費用が必要となります。
※ご依頼者様が希望する請求額、ご相談者様と相手方それぞれの主張の合理性、証拠の準備状況など作業量と難易度に応じて弁護士費用は変動します。
・不具合には該当しないと考えているが、合理的な解決を図るべくユーザと交渉を行って欲しい。
弁護士費用30万円~
※訴訟手続きによる対応の場合、別途費用が必要となります。
※相手方の要求内容、ご相談者様と相手方それぞれの主張の合理性、証拠の準備状況など作業量と難易度に応じて弁護士費用は変動します。
・ユーザより保守料の返還要求があったので、ユーザとの交渉を行って欲しい。
弁護士費用
30万円~
※訴訟手続きによる対応の場合、別途費用が必要となります。
※相手方の要求額、ご相談者様と相手方それぞれの主張の合理性、証拠の準備状況など作業量と難易度に応じて弁護士費用は変動します。