中小企業に顧問弁護士が必要な理由
中小企業に顧問弁護士が必要な理由
１．中小企業の現状は？
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コンプライアンスが声高に叫ばれるようになってきた昨今、一昔前の義理・人情ではビジネスがやりづらくなってきていると感じたことはないでしょうか？
特に最近の傾向として ・大企業はたくさんの弁護士を雇い、自社防御のみならず、中小企業を含めた同業他社を攻撃（市場からの追放）する材料として、法律を使いこなしている。
・消費者や労働者に対する法的な保護政策を利用して、合法的に中小企業に対して金銭要求（損害賠償や未払い賃金など）を行う。
といった、中小企業ビジネスの根幹を危うくする「法的攻撃」を受けやすい環境になっています。
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ところが、中小企業には、そもそも中小企業に味方する弁護士の絶対数が少ない状況です。
このため、いざ法的攻撃を受けた場合に頼れる弁護士を見つけることが難しい状況です。また、残念ながら、行政も手助けしてくれないのが実情です。
２．弁護士をトラブル解決だけに使うのはもったいない！
上記の通り、中小企業にとっては、何らかの法的攻撃を受けた場合に備えて、直ぐに対処してもらえる弁護士を抱えておくことが、現在のビジネス環境下では必須といえます。
もっとも、そもそも論として、法的攻撃＝トラブルが発生しなければ、余計な時間や手間、費用は発生しませんし、ビジネスは円滑に進むのではないでしょうか？
この点に気が付いた賢い企業は、トラブル防止のために顧問弁護士を抱えこみ、円滑なビジネス遂行と事業の発展（利益の拡大化）を目的として顧問弁護士を活用し始めています。そして、こういった顧問弁護士活用法が近年増加し続けています。
ただ、顧問弁護士を活用するといっても、「何を相談すればよいのか分からない」という声はよく聞くところです。そこで、例えば、次のような経営４資源に分けて検討した場合、色々な問題が見えてくるのではないでしょうか？
①ヒトの問題
（例：従業員とのトラブルを回避するにはどうすればよいか？）
（例：従業員とのトラブルを回避するにはどうすればよいか？）
②モノの問題
（例：取扱う商品・サービスに万一不具合があった場合のリスクヘッジとして何をすればよいか？）
③カネの問題
（例：回収不能とならないためにはどうすればよいか？）
④情報の問題
（例：ノウハウの漏洩を防止するにはどうすればよいか？）
３．当事務所が中小企業の皆様へ提供するサービス内容
当事務所は、通算して１００社以上の顧問弁護士としての活動実績があり、トラブルの早期解決のお手伝いはもちろんのこと、これまでの膨大な経験例を踏まえ、中小企業にとって何をすればビジネスが円滑に進むのかという視点から、アドバイスはもちろん契約書の作成や取引先との交渉等の法務サービスの提供を行っています。
また、どういった問題を抱えているのか診断し、問題が顕在化しないためにはどういった対処法があるのか等の法務サービスの提案もさせていただいています。
中小企業の皆様におかれまして、ビジネスを発展させたいというのであれば、是非、当事務所の顧問弁護士サービスをご利用ください。
４．最後に（中小企業向け法務サービス提供に対する当事務所の方針）
私は、小さいながらも事務所経営者（代表者）です。
経営者になってみないことには分からない物事の考え方・発想が存在すると私は確信しています。
例えば、従業員とトラブルを抱えた場合、資金繰りが上手くいかない場合など、社長は「孤独感」を感じることが多いと思います。
その様な場合であっても、私は、同じ経営者というフィールドにいるからこそ理解できる考え方・発想をできる限り尊重しながら、法の恩恵を享受できる弁護活動に尽力します。
そして、闘うときは社長と一緒に共闘するのが私の方針です。
