顧問弁護士費用の相場について
顧問弁護士費用の相場について
弁護士報酬が日本弁護士連合会により定められていた平成１６年３月までは、事業者に対する月額顧問料は５万円以上、非事業者に対する月額顧問料は５０００円以上とされていました。
このため、弁護士報酬が自由化された平成１６年４月以降も、上記基準（いわゆる旧日弁連基準）に従って、
・法人・個人事業主に対する月額顧問料５万円、非事業主に対する月額顧問料５０００円
と設定しているところが多いと思われますので、これが原則的な「顧問弁護士料の相場」になると考えて良いかと思います。
ただ、最近では一部法律事務所において、多用な顧問料体系が構築されつつあります。 例えば、
・月額顧問料を３９８０円と設定している法律事務所
（ただ、別途法律相談料などが発生しますので、弁護士を利用した場合には３９８０円では済まないようです。この３９８０円という費用は、依頼を行った場合に後回しにされないようにするための「優先枠」とでも言うべきものと思われます）
・月額顧問料を事業規模（従業員数や年商など）や想定される相談時間により３万円から１０万円の範囲内で分類する法律事務所
などです。
当事務所でも、顧問弁護士の採用をご希望されるクライアントのニーズにお応えできるよう、予想される弁護士利用時間数を予め検討した上で、３万円から１０万円の範囲で月額顧問弁護士費用を設定するようにしています。
