経営法務コンサルティングのご案内
普段から弁護士との関係性を維持したい。
しかし、顧問契約を締結しても相談することもなく、顧問料を支払うことも考え物…
そこで、弁護士湯原伸一は考えました。
クライアント様からのご相談を待ってから動くのではなく、
弁護士自らが提案する顧問契約の形を取れないかを。
つまり、対価に見合った法務サービスを提供できないか…
このようなお悩みをお持ちの方へ、「経営法務コンサルティング」を皆様にご提案します。
経営法務コンサルティングとは?
企業経営の柱である「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」にまつわる法務課題について
・三択式のチェックリスト化し
・チェックリストを企業のご担当者様に解いていただき
・チェックリストにご回答後、貴社ご担当者様と弁護士が面談を行い
・チェックリストに記載されている法務課題について弁護士が解説を行うと共に、その際に自社内で潜在化している問題のピックアップを行う
弁護士による経営コンサルティングのことをいいます。
弁護士との定期的な面談協議を行うツールとして、弁護士湯原伸一が作成したオリジナルのチェックリストを使用します。
チェックリストとは?
チェックリストのサンプルを公開しますので、まずはお目通しください。
このようなチェックリストを1テーマあたり設問10問程度解いていただくことになります。
ちなみに、チェックリストですが、
・「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」の4コース
あり、
・1コース当たり6テーマ
用意されています。
具体的なテーマですが、顧問弁護士としての実績が100社を超える弁護士湯原伸一が、2001年より開始した弁護士活動で得られた企業法務に関する知識・知恵・ノウハウのうち、特に気を付けていただきたいと考えたものを選りすぐった以下の24テーマです(その時々のニーズに応じてチェックリストの内容は変更される場合があります)。
ヒト | モノ | カネ | 情報 |
【未払い賃金①】
労務リスクを「金銭負担」にしないチェックリスト(基礎賃金・割増率) |
【売先拡大による売上アップ①】 流通チャネル拡大のためのチェックリスト(代理店など) |
【債権管理】 売掛金を「債務」に転化させないためのチェックリスト |
【ノウハウ保護】 アイデア・ノウハウを貢がないためのチェックリスト |
【未払い賃金②】 労務リスクを「金銭負担」にしないチェックリスト(労働時間) |
【売先拡大による売上アップ②】 流通チャネル拡大のためのチェックリスト(ネット通販) |
【資金繰り①】 キャッシュ改善のためのチェックリスト(値付け・支払いサイト) |
【職務発明など】 会社に発明等を帰属させるためのチェックリスト |
【会社を去る場合①】 労務リスクを「金銭負担」にしないチェックリスト(解雇) |
【商圏拡大による売上アップ】 事業買収による売上拡大のためのチェックリスト |
【資金繰り②】 キャッシュ改善のためのチェックリスト(ディスカウント・中間経費削減) |
【SNS対応】 炎上対策を検討するためのチェックリスト |
【会社を去る場合②】 労務リスクを「金銭負担」にしないチェックリスト |
【消費者直販による売上アップ】 販促活動による売上拡大のためのチェックリスト |
【資金繰り③】 キャッシュ改善のためのチェックリスト(賃料削減・給料削減) |
【クリーン取引】 反射勢力排除のためのチェックリスト |
【ブラック企業】 労務リスクを「金銭負担」にしないチェックリスト(ブラック企業と風評) |
【海外展開による売上アップ】 海外展開による売上拡大のためのチェックリスト |
【債権回収】 債権を現金化するためのチェックリスト |
【マーケティング】 宣伝・広告に関するチェックリスト |
【ハラスメント】 労務リスクを「金銭負担」にしないチェックリスト(セクハラ、パワハラ、マタハラ) |
【模倣対策による売上アップ】 パクリ商品阻止による売上拡大のためのチェックリスト |
【資金調達】 法務視点による資金調達のためのチェックリスト |
【転用・拝借?】 著作物などの情報使用に関するチェックリスト |
※その時々のニーズに応じてチェックリストの内容は変更される場合があります。
貴社が得られるメリットは?
・顧問弁護士をお願いしても、何も相談することがない…という事態を回避できます。
・チェックリストは1テーマ当たりA4×2枚(10問前後)のため、無理なく進めることができます。
・弁護士との定期的な面談機会が確保できます。
・チェックリストを解くことで、貴社にて認識しきれていなかった法務リスクを浮き彫りにすることができます。
・浮き彫りになった法務リスクに対して事前対策を講じることができます。
・問題勃発を阻止できたことで、将来被る可能性のあった損失を免れることができ、利益確保が図れるようになります。
貴社に法務コンサルティングパックをお勧めしたい3つの理由
・チェックリストを解き、弁護士からの解説とコンサルティングを受けることで、経営にまつわる法務リスクを一通り身につけることができます。
・弁護士との定期的な面談協議を行うことで、貴社の実情を知り尽くした弁護士を確保することが可能です。
・法務リスクを知ることで将来的な損失負担の防止と利益確保のための行動を貴社自らでとることができるようになります。
具体的にどうやって進めていくのか?
・毎月1日に各テーマに沿ったチェックリスト(1テーマ当たりA4で2ページ、10設問程度)を電子メールにて貴社宛に送信します。
・当月内で面談協議日を設け、当事務所で答え合わせと同時に、チェックリスト項目に関連した貴社特有のリスクがないかコンサルティングを行います。
(なお、コンサルティングですが、これまでの実績を踏まえると1回当たり60~90分程度が目安となります)
・コンサルティングにより、貴社が気づいていなかった法務リスクを洗い出し、今後の対策を講じていただきます。
・1テーマごとに解説集を別途発行しますので、復習用にご利用ください。
・原則として1ヶ月に1テーマを消化する形で進めていきます。
費用について
・1テーマ当たり5万円(税別)
(24テーマ全てのコンサルティングを行う場合、合計120万円(税別)となります)
・すべてのコース(ヒト・モノ・カネ・情報)及びテーマ(1コース当たり6テーマ)を選択していただく必要はありません。
貴社が必要と思われるコース及びテーマを個別にご選択いただく形でも対応します。
・お支払方法は、毎月末日までに翌月分を指定口座宛に振込にてお支払いください。
・お支払いが確認できなかった場合、翌月分以降のコンサルティングは実施できませんので、予めご了承ください。
解約
・毎月25日までにご連絡いただければ、翌月分以降を解約することが可能です。
・既にお支払い下さった費用はご返金できませんので、予めご留意ください。
ご注意
・「経営法務コンサルティング」は、法務リスクを発見していただくことで、自社内にてリスクヘッジのための改善策を実施していただくことを念頭に置いています。
・従いまして、弁護士湯原伸一の役割は改善策を提案することにとどまり、改善策の具体的実行・実施をご依頼される場合、別途費用が発生すること予めご容赦願います。