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個人事業主こそ顧問契約を！

1.個人事業主はたくさんの経営課題を抱えている！

経営を行うのであれば、何らかの経営課題が発生します。そして、その経営課題を1つずつクリアーしながら、事業の存続・発展につなげていく…というのが理想的な経営像です。

しかし、個人事業主はプレイングマネージャーであり、全ての経営課題に1人で対処しなければなりません。

法務視点とはなりますが、例えば、次のような経営課題に頭を悩ませていないでしょうか。

【ヒトに関する経営課題】

・発注者よりハラスメントを受けている

・協力業者（委託先）が連絡に応じてくれない

・発注者と協力業者（委託先）が直接取引を開始した（取引を奪われた）

・問題社員に手を焼いている

・業務環境の改善要求を受けた

【モノに関する経営課題】

・商品（成果物）に不具合があるとの指摘を受けた

・度重なる追加注文、注文変更に対処しきれない

・売上の大部分を依存している発注者より突如取引解消の申出を受けた

・カスタマーハラスメントを受けている

・契約書を作成したいor契約書のリーガルチェックをしたい

【カネに関する経営課題】

・支払期限を過ぎても発注者が報酬を支払ってくれない

・発注者より報酬の返金を求められた

・資金繰りに苦慮し、協力業者（委託先）への支払いが困難になっている

・損害賠償請求を受けた

・価格転嫁交渉が上手く進まない

【情報に関する経営課題】

・知的財産権の譲渡を余儀なくされる

・ライセンス交渉が上手く進まない

・SNS等で誹謗中傷を受けている

・発注者より情報セキュリティ対策を求められている

・元従業員や協力業者（委託先）がノウハウを転用している（競業行為）

これ以外にもたくさんの経営課題が存在します。

おそらくは、優先順位を付けて経営課題に対処はしているものの、全く手つかずになっている経営課題も残存しているのではないでしょうか。

2.自分だけで解決できるか?

(1)周囲の関係者の協力を得ながら対処する方法

上記1.で記載した経営課題について、個人事業主本人だけではなく、例えば、従業員や経営者仲間の協力を仰ぎながら対応するという方法も有り得るところです。

ただ、経営者である個人事業主と雇われの身に過ぎない従業員とでは、経営課題解決に向けた熱意・発想・視点がまるで異なります。このため、経営者である個人事業主と同じレベルで動いてもらうことは無理があると言わざるを得ません。また、経営者仲間も本業がある以上、時間をかけ深入りして支援してくれることも考えにくいところがあります。

このため、周囲の関係者に協力を得ることは有用であっても、結局のところは経営者である個人事業主が動かないことには、経営課題の解決を図ることができないという難点があります。

(2)インターネットを活用する方法

例えば、無料相談というキーワードで検索をすれば、無料相談に応じる専門家を探し出すことが可能です。そして、この無料相談を利用して、経営課題の解決を図ることも考えられるところです。

ただ、無料相談ですので、無責任な回答や不正確な情報が提供される可能性はどうしても高くなります。経営者である個人事業主がこの点を見極めるスキルを保有していない限り、経営課題が解決するどころか、もっと解決困難な状態にパワーアップするといったこともあり得るところです。分からないから専門家に相談しているのに、真実か否か見極めるスキルが必要と書くと、非常に矛盾した内容ではないかと思われるかもしれません。そのご指摘はごもっともなのですが、現実には無料相談だけを利用して対処していたところ、どうしようもない状態にまで悪化して有料相談に駆け込む…といった事例を多く見かけることから、注意喚起させて頂く次第です。

また、近時はSNS等を通じた人的つながりを利用して、様々な人の見解を集めることが可能となりました。そして、多くの人が賛同する見解をベースに経営課題の解決を図ろうとすることもあり得るところかもしれません。

ただ、多くの人が賛同する見解が正解であり有用かつ合法であることの担保はどこにもありません。また、SNSによっては利用するユーザ層が偏るため、SNS内では多数意見であっても、世間一般では超少数意見ということも珍しくはありません。

結局のところ、経営者である個人事業主は、多数見解が適切なものといいうるのか判断するスキルを求められることになりますが、上記でも記載した通り、このスキルを必要とすること自体が矛盾と言わざるを得ません。

やはり、経営課題を解決する手段としては、不十分であることを押さえておく必要があります。

なお、Google等のキーワード検索を利用して、検索結果に反映されたコンテンツ等を参照し、経営課題解決のために参考にするといったことは、以前より行われていたところです。

ただ、検索結果に反映されたコンテンツが最適解といえるのか、経営者である個人事業主が判断できないことには、かえって有害無益となりうること、上記無料相談やSNSの事例と同様です。

インターネットを活用して経営課題を解決することには限界があること、この点は十二分に認識しておく必要があります。

(3)執筆者（個人事業主）の体験談（失敗談）

執筆者は個人事業主として活動しています（弁護士であると同時に法律事務所の経営者です）。

業種は特殊かもしれませんが、執筆者も様々な経営課題を抱えています。ただ一方で、弁護士である以上、法律問題については自分で解決できるという自負を持っていました。

しかし、弁護士報酬の未払いといった一部の法的紛争（経営課題）について、自らは適切な手段を講じていると考えていても、知人の弁護士に軽く相談したところ「問題がある」と指摘を受けました。たしかに後で冷静になって考えてみると、執筆者がクライアントより相談を受けた場合に、お薦めするような対処法ではなかったのです。

上記事例で痛感したのは、やはり餅は餅屋と言うべきでしょうか、その道のプロフェッショナルに任せたほうが、結果的に時間・労力・費用を掛けずに経営課題を解決できるということでした。そして負担が軽減されることで、肉体的にも精神的にも楽になるということでした。

個人事業主である執筆者の体験談から皆様にご指摘できるとすれば、経営者である個人事業主にしかできないことに力点を置き、任せてもよい（任せたほうがよい）ことは信頼のできる他人に依頼する、割切りのよさ（判断）が求められるのではないかと思うところです。

(4)弁護士の選任を強く勧めるべきであったと後悔した事例

執筆者が運営するWEBコンテンツを閲覧し、法律相談の申込みを行ってきた個人事業主がいました。

内容的には顧客とのトラブルであったところ、法的には顧客の言い分は認められないと考えられるものの、慎重に対応しないことにはクレーマー化し、風評被害等も懸念されるものでした。そのため、弁護士である執筆者は、継続的に弁護士を関与させたほうが良い旨ご提案させていただきました。しかし、法律相談を申込んできた個人事業主からは、「法的結論が当方有利である以上、自分で対処してみる」とのことでしたので、執筆者は提案を取下げ、単発対応で終了させました。

その後、弁護士である執筆者も内容を忘れかけていた頃に、当該個人事業主より再度の法律相談申込みを受け、その後の交渉経過を聞いたところ、弁護士の懸念事項が現実化し、残念ながら事態が悪化して対処が難しい状況に陥っていました。

上記事例は一例にすぎません。他にも弁護士の選任を強く勧めておけばよかったと後悔した事例は複数存在します。

もちろん、本当に弁護士に任せたほうが良いのか判断がつかない、弁護士費用を捻出できない等の問題があり悩ましいところではあるのですが、弁護士が継続的に関与していれば、経営課題を安価かつ早期に解決できたはずでは…と思うことはどうしても発生します。

3.解決策としての顧問弁護士制度

(1)顧問弁護士の位置づけ

経営課題の解決を図るのは、究極的には経営者である個人事業主の仕事です。

ただ、解決を図りたくても、何をすればよいのか分からない、どこから手を付ければいいのか分からない、自分一人だけでは手が回らない…といった悩みを抱えていないでしょうか。

そういった悩みを抱えているのであれば、是非弁護士に声をかけてみてください。

そして、相談した弁護士の考え方に共感を持てるのであれば、個人事業主の事業活動に伴走させる一員として弁護士を迎え入れることをお勧めします。

なお、この伴走者として迎え入れられた弁護士を、世間的には「顧問弁護士」と呼びます。

(2)個人事業主が顧問弁護士を依頼したことで成功した事例

執筆者が顧問弁護士として関与した事例をいくつか挙げておきます（なお、事例については特定を避けるため一部デフォルメしています）。

【個人開業医・柔道整復師（医療サービス）】

多数のスタッフを雇っているが、最近、スタッフより様々な申入れや要求を受けるようになり、どこまで対応すればよいのか分からなくなっている。

求人内容と実際の就業条件が違っていませんか、有休はとれますか、業務内容を変更してもらえませんか、残業代は出ないのですか、特定のお客様との接触を避けることはできませんか…など、事業が拡大して従業員が増えだすと必ず発生する問題となります。

正確な法的知識をベースにしつつ、言い方や態度など相手の感情を害さないよう配慮しながら対処することが求められますがただでさえ忙しい個人事業主において、そこまで気が回らないことも多いのではないでしょうか。

そうしたときに、直ぐに相談できる弁護士を準備しておけば、結論（ゴールの設定）と、その結論に導くためのプロセス（交渉の進め方）につき、迅速かつ確実なアドバイスを受けることができます。そして、このアドバイスを元に実践することで、ES（従業員満足度）や離職率低下といった経営課題の解決を図ることが可能となります。

顧問弁護士を活用することで、労務トラブルの解決だけではなく、人手不足問題にまで対応ができるようになります。

【一人親方（建設・建築関係）】

元請都合による支払い遅延や報酬減額、一方的な発注内容の変更や取消しなどで、事業活動に支障を来している。

とはいえ、報復の恐れもあることから対処しづらい。

場合によっては、元請に対して弁護士が真正面から突っ込んでいって、あれこれ物申すというやり方も想定されるところですが、一人親方の場合、その元請との取引に依存していることが多く、発注を止められてしまったら困るという実情もあったりします。

このため、元請の感情を害することなく交渉する方法の考案、元請以外の第三者を通じて元請の行動を改めさせる方策の考案など、戦略を練る必要があるところ、個人事業主がそこまで時間を割くことができないのが実情ではないでしょうか。

そうしたときに、直ぐに相談できる弁護士を準備しておけば、日々刻々と変化する状況を見極めた戦略と、その実施方法につきアドバイスを受けることができます。そして、このアドバイスを元に実践することで、ハラスメント対応や事業継続といった経営課題の解決を図ることが可能となります。

顧問弁護士を活用することで、単に取引先とのトラブルを解決するだけではなく、事業基盤の構築及び強化にまで対応ができるようになります。

【プログラマー、システムエンジニア等（IT関係）】

事実上の無償修正や追加発注対応に苦慮している。

また、成果物の権利帰属や業務遂行過程で生じたノウハウ等について、適切な契約交渉を行いたいが、上手くいっていない。

発注者との継続的な取引関係にあるのか、スポットでの取引関係に過ぎないのかによって対処法や方針が変わりますが、正確な法的知識を前提に、どのタイミングでどのような対抗手段を講じるのか緻密に検討する必要があります。しかし、対人交渉が苦手である等の理由で、言いたいことも言えないまま我慢していることが多いのではないでしょうか。

そうしたときに、直ぐに相談できる弁護士を準備しておけば、相手とのコミュニケーションの取り方、相手に送信・投稿する文案のチェックや作成、譲歩してもよい事項の見極めやそれに伴うバーター取引などにつきアドバイスを受けることができます。そして、このアドバイスを元に実践することで、適切な対価設定と転用可能なスキル保持といった経営課題の解決を図ることが可能となります。

顧問弁護士を活用することで、取引先と対等な地位を獲得するだけではなく、独自技術の強化と健全なメンタル維持まで対応ができるようになります。

【小売事業者（ネット通販）】

商品やサービスを提供しても、顧客都合による返金要求や支払い拒否が発生し困っている。

また、プラットフォーム運営者からの一方的な指示や処分にも不満を持っている。

ネット通販は顔の見えない遠隔取引であるため、残念ながら一定数の踏み倒しが発生します。ただ、債権回収にかけるだけの時間や労力を確保できないため、泣く泣く諦めてしまっているのが実情ではないでしょうか。

また、プラットフォーム運営者と対峙する場合は、利用規約をよく読み込んだ上で、関連法令を駆使し、緻密な方針を組み立てる必要があるところ、やはり時間と労力を確保できないというのが実情ではないでしょうか。

そうしたときに、直ぐに相談できる弁護士を準備しておけば、手続きの進め方に関するアドバイスはもちろん、必要に応じて個人事業主に代わって手続きを進めてくれます。そして、このアドバイス実践又は代理人活動を通じて、正当な対価の徴収とネットショップの運営維持といった経営課題の解決を図ることが可能となります。

顧問弁護士を活用することで、泣き寝入りを防止するだけではなく、独立した安定経営まで対応ができるようになります。

4.リーガルブレスD法律事務所の顧問弁護士サービス

(1)リーガルブレスD法律事務所では、次のような特徴を有する顧問弁護士サービスを提供しています。

①業種別に顧問弁護士サービスを設定していること

当事務所の代表弁護士は、2001年より弁護士活動を開始しているところ、これまでに関与することで蓄積された事例をもとに、業種別でサービス内容を異にする顧問弁護士サービスを開発し、経営者の皆様にご提案しています。

各業種の取引実情に応じて、頻繁に起こり得る事項については、できる限り月額顧問料の範囲に収まるように設計しているのが特徴です。

詳細は次の通りですので、是非ご覧ください。

業種別の顧問弁護士プラン

②顧問弁護士サービスの契約期間を自由に設定できること

当事務所では、経営者が必要と考える期間のみ、顧問弁護士サービスをご提供するという方針を採用しています。したがって、当事務所の顧問契約では、原則として契約期間が定められておらず、いつでも解約可能としています。

必要な時に、必要な分だけで顧問弁護士として関与してもらう、といった柔軟なご利用が可能であることが、当事務所の顧問弁護士サービスの特徴となります。

なお、一定期間内に完結するプロジェクトに弁護士を随時関与させることを目的とした、プロジェクト型顧問弁護士サービスもご提供しています。

プロジェクト型顧問弁護士サービス

③EAP（従業員支援プログラム）を導入していること

近時は人材不足をどのように解消するかが重要な経営課題となっています。

人材不足を解消するには、必要な人材を新規で雇い入れること、既存の人材の離職を防止することが必要となりますが、EAPサービスは特に後者に効果的な制度となります。

例えば、従業員が何か困っている様子を見かけた場合、経営者はその従業員に声をかけ、相談に乗ったりしているかと思います。その相談の中に法律的な問題が含まれている場合、いくら経営者といえども、安易にアドバイスするわけにはいきません。しかしだからといって、そのまま従業員を放置するわけにもいかないというのが心情ではないでしょうか。

そういった場合、顧問弁護士がその従業員の悩みを聞き、必要なアドバイスを行うというのがEAPサービスとなります。

当事務所では、EAPサービスをご提供することで、少しでも従業員満足の向上にお役立ちできるようにしています。