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ネットビジネスと業法(許認可)について

 質問

 ネット上で商売を行うに際しては、業種によっては許認可が必要になると聞きました。どの様な場合に必要になるか、概略を教えてください。

 

回答

 許認可が必要な業種の代表例としては、次のようなものがあります。
(記載事項に限定されるという趣旨ではありませんので、詳しくは許認可については十分に調査を行って下さい)
 
 ① 中古品の売買を行う場合は古物営業法に基づく許可が必要
 ② 医薬品を販売する場合には薬事法に基づく許可が必要
 ③ 酒類を販売する場合には酒税法に基づく免許を受ける必要
 ④ 職業紹介事業を営む場合には職業安定法に基づく許可が必要
 ⑤ 労働者派遣事業を営む場合には労働者派遣法に基づく許可or届出が必要
 ⑥ 不動産仲介業を営む場合には宅地建物取引業法に基づく免許が必要
 ⑦ 貸金業を営む場合には貸金業法に基づく登録が必要
 ⑧ 証券業を営む場合には金融商品取引法に基づく登録が必要
 ⑨ 保険業を営む場合には保険業法に基づく免許が必要
 ⑩ 旅行業(=運送又は宿泊サービスの手配)を営む場合には旅行業法に基づく登録が必要
(なお、事業者団体が制定した「インターネットを利用した旅行取引に関するガイドライン」があります)
 
 以下、特に留意したい①~④について解説します。

 
① 中古品売買と古物営業法
 インターネット上で営業として中古品を売買することは古物営業に該当しますので古物営業法に基づく許可を受ける必要があります。
 ただ、最近多くなっているインターネット・オークションを用いた場合、オークション運営者と出品者はどの様に扱われるのでしょうか?
 
a)オークション運営者
 オークション運営者が、インターネット・オークションのシステムを提供している仲介事業者にとどまる場合には、「古物商」「古物市場主」に該当しません。従って、許可は不要となります。もっとも、オークション運営者が自ら出品し販売する場合には、古物営業に該当しますので許可が必要となります。

 しかしながら、上記の通り許可不要とは言いつつも、実は、オークション運営者は「古物競りあっせん業者」に該当するため、営業開始日から2週間以内に都道府県公安委員会に届け出る必要があります。
 従って、オークションを運営するのであれば、届出を忘れずに行う必要があります。
 ちなみに、「古物競りあっせん業者」が遵守すべき事項の概要は次の通りです。

・出品の申込者の確認
 
・出品物に盗品等の疑いがある場合には警察に申告
 
・取引記録の保存に関する努力義務 
 
 
b)出品者
 一般的に出品者は、自らが購入して使用した品物もしくは使用するつもりで購入したが使用しなかった物を売却するに過ぎませんから、古物商には該当しないでしょう。
 もっとも、古物商に該当しないとしても、インターネット・オークションにおける出品の態様によっては「販売業者」に該当し、特定商取引法上の「通信販売」に関する規定が適用される結果、広告の表示等を行う必要が生じます。特定商取引法上の販売業者に該当するか否かは、経済産業省が公表している「インターネット・オークションにおける『販売業者』に係るガイドライン」を参照して下さい。
(要は、出品数が個人の趣味を越えて異常に多い場合には、販売業者に該当するとしています。その出品数の数についてガイドラインが明確化しています)
 

 
② 医薬品販売と薬事法
 現行法上、医薬品販売業の許可は実店舗を必要としますので、インターネットのみでの医薬品販売業は不可能です。
 また、実店舗を有して薬事法上の許可を得ていても、インターネット上で販売できるものは眼科用薬等制限されているので注意が必要です。
(詳しくは、厚生労働省が公表している「医薬品のインターネットによる通信販売について」を参照)
 

 
③ 酒類販売と酒税法
 一般種類小売業免許を有していても、インターネット上で販売する場合には、別途「通信販売酒類小売業免許」を取得する必要がありますので、注意が必要です。
 また、インターネット上で販売可能な酒の種類は制限されていますので、この点も注意が必要です(具体的には地酒、輸入酒など)。

 
 
④ 職業紹介と職業安定法
 求人求職情報の検索サービスは、情報を提供するのみで雇用関係の成立をあっせんするものでない限り、職業安定法の規制は及びません。

 ただ、情報の提供のみならず、積極的に求職者・求人者に連絡を行い、応募・採用への介入・採用面接日時の調整等を行う場合には、職業紹介に該当すると判断される可能性が高いので注意が必要です。(なお、詳しくは厚生労働省が公表している「民間企業が行うインターネットによる求人情報・求職者情報提供と職業紹介との区分に関する基準」についてを参照)




※上記記載事項は当職の個人的見解をまとめたものです。解釈の変更や裁判所の判断などにより適宜見解を変更する場合がありますのでご注意下さい。

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