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特定商取引法が求める表示規制②(Web上の表記内容について)

1.⑤⑥について

 通達では、⑤⑥を先に表示するように規定されていますので、まずは⑤⑥について一言。
 
⑤ 事業者の氏名(名称)、住所、電話番号について
<事業者の名称>個人経営であれば、『「屋号」こと「個人名」』。法人であれば「株式会社○○」等と記載します。
<住所>大阪府大阪市●●区●●番地
(*個人事業の場合、自宅を表示するのが嫌な場合もあるかも知れませんが、自宅で商売しているのであれば記載する必要があります)
<電話番号>06-6×××-1○○○
(*自宅商売の場合、やはり自宅の電話番号を表示する必要があります)

 
⑥ 事業者が法人であって、電子情報処理組織を利用する方法により広告をする場合には、当該販売業者等代表者または通信販売に関する業務の責任者の氏名
 個人事業主であれば関係がありませんが、株式会社○○という法人の場合、社長Xは開発責任者、ネット通販の担当者は従業員Yに任せている場合には、次のように表示します。
<業務責任者>Y
 

 

2.残り(⑤⑥以外)について

① 販売価格or役務の対価(送料についても表示が必要)
 これは商品orサービスの販売価格を明示するということです。
 ただ、ここで気を付けたいのが、送料についても具体的な金額を記入しなければならないとされている点です。
 従って、「送料実費」では具体的金額が記入されておらずアウトということになります。なお、日本全国の送料を個別的に記載するのはなかなか難しい実態もありますので、経済産業省の通達では「最高送料○円と最低送料○円」との記載、「平均送料○円」との記載、「送料の具体例を数例を記載する方法」でも足りるとされています。
 ちなみに、価格・送料以外の個別費用については⑧で記載が求められていますので、後で説明します。

 
② 代金(対価)の支払時期、方法 
 これは読んで字の如くだと思います。
 なお、前払式通信販売(=消費者が商品の引渡等を受ける前に代金等の全部又は一部の支払いを求める方法)の場合、いつの時点で商品等が引き渡されるのか明示した書面等を通知する必要があるとされています。

 
③ 商品の引渡時期(権利の移転時期、役務の提供時期)
 申込み後、いつまでに商品等が発送されるのか明示するということです。 なお、「在庫があれば即日発送」、「入金確認後発送」という表示では不十分とされています。「○日以内」、「○月○日まで」「即日発送」等消費者にとって時期が分かるように記載する必要があります。

 
④ 商品の引渡し(権利の移転)後におけるその引取り(返還)についての特約に関する事項(その特約がない場合にはその旨)
 これはよく誤解されるのですが、いわゆるクーリングオフに関する規定ではありません。通信販売の場合、クーリングオフは法律上認められていません(ただ、ややこしいのが、通信販売であっても割賦販売にも該当する場合には、割賦販売法に基づくクーリングオフはあり得ます。この点は次回以降にご説明致します)。

 この④で言っているのは、サービスの一環として、販売者側に責任がないのに返品特約を認めるのであれば、その特約の条件(返品送料が消費者負担となる場合はその旨も明記)を記載するということです。また、販売者側に責任がない場合には一切返品特約を認めないと言うのであれば、「一切返品不可」と明示するということです。なお、販売者側に責任がある場合には、商品等の返還を受け付けるのは当然のことですので、⑨で記載必要事項となっています。この⑨との関係に配慮しつつ、返品一切不可とする場合には、例えば「商品に欠陥がある場合を除き、返品に応じることはできません」と記載すればよいでしょう。

 なお、平成20年改正(平成21年12月1日施行)の返品特約に関する注意点についてはこちらをクリック!

 
⑦ 申込みの有効期限があるときは、その期限
 これについては特段の説明はいらないと思います。裏を返せば、今は販売を受け付けていないのに、あたかも販売するかの如く表示してはダメですよと言う趣旨です。

 
⑧ 販売価格、送料等以外に購入者等が負担すべき金銭があるときは、その内容およびその額
 ①の所でも触れましたが、例えば、工事費、組立費、設置費、梱包量、代金引換手数料等が発生する場合には具体的金額を明示するということです。なお、「工事費別途」では具体的金額が不明確である以上、不十分です。

 
⑨ 商品に隠れた瑕疵がある場合に、販売業者の責任についての定めがあるときは、その内容
 これは法律上、瑕疵担保責任と呼ばれるものです。要はキズ物を販売した場合には、別のちゃんとした物と交換します等の記載をするということです。なお、ネットオークションで見られる「ノークレーム、ノーリターン」という表記を通信販売で行った場合、特定商取引法上の問題も生じますが、消費者契約法によって無効と判断されることになります。

 
⑩ いわゆるソフトウェアに係る取引である場合には、そのソフトウェアの動作環境
 これは当該ソフトウェアの動産環境(OSの種類、CPUの種類、メモリの容量、ハードディスクの空き容量等)の具体的内容を記載するという意味です。

 
⑪ 商品の販売数量の制限など、特別な販売条件(役務提供条件)があるときは、その内容
 これは数量が限定されている、商品等の販売に対して年齢制限がある等の場合、明示することを意味します。必要な取引条件は全て開示することが大事と言うことです。
 
⑫ 請求により書面などを別途送付する場合、それが有料であるときは、その金額
 ここで言う「書面」とは、パンフレット等を意味するわけではありません。要約すると、今まさに説明している「特定商取引法に基づく表記」について、実は一定の条件を満たした場合に一部省略可能となるのですが、その条件充足のために、消費者より書面の交付を求められた場合、書面の交付費用の負担があるのであれば、その旨明記するという意味です。

 Web上での通信販売では、⑫はあまり問題にならないのですが、広告スペースに限界のある紙媒体での通信販売の場合、特定商取引法に基づく表記が記載しきれない問題があったため、別途特定商取引法に基づく表記を行った書面を発行するということが行われていたことに由来するものです。

 
⑬ 電子メールによる商業広告を送る場合には、事業者の電子メールアドレス
 これは「ネットショップ経営者が知っておきたい法律知識<電子メールの規制>」で説明しました、迷惑メール対策のための電子メール規制に関するものですので、そちらをご参照下さい。




※上記記載事項はあくまでも当職の個人的見解に過ぎず、内容の保証までは致しかねますのでご注意下さい。

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