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特定商取引法が求める表示規制①(Web上の表記内容について)

1.特定商取引法とは?

 まず、特定商取引法という法律ですが、実は色々な「商売方法」のうち、問題が生じやすい商売方法をピックアップして規制している法律です。

 内容的には、訪問販売、通信販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引、特定継続的役務提供(語学教室が典型例)、業務提供誘引販売取引(内職商法が典型例)、ネガティブ・オプション(送りつけ商法が典型例)が対象となっています。

 いわゆるネットショップの場合、インターネットという通信手段を用いていますので、「通信販売」の類型に分類されています。そこで、特定商取引法のうち通信販売に関する規制を検討することにします(なお、消費者向けの販売であることを前提にしています)。



2.特定商取引法上の「通信販売」と販売条件等の表示義務

(1)全ての商品・サービス・権利(地位)の付与が特定商取引法の規制対象となるか?

 この問いに関しては、平成21年11月30日までは、政令で指定されている商品・役務・権利のみが対象となっており、結論として全てではないというのが正式な回答でした。

 しかし、平成20年の改正特定商取引法(平成21年12月1日施行)により、指定商品制度・指定役務制度は廃止され、全ての商品・役務(サービス)が適用対象となりました。

 なお、一部適用対象外となっているものもありますが、例外中の例外であることから、特定商取引法の適用対象になると考えてまず間違いないと思います。
(※ちなみに、指定権利制は平成21年12月1日以降も維持されます)


(2)特定商取引法は何を求めているのか?

 色々あるのですが、一番重要なポイントは、特定商取引法が規定する契約条件をWeb画面上に分かりやすく表示することです。この様に説明すると何だか難しく感じてしまうかも知れません。しかし、多くのネット通販のホームページ上に、例えば「特定商取引法に基づく表示ついて」という欄があると思いますが、実はあれのことです。では、どの様な契約条件を表示すればよいのでしょうか?
 
 特定商取引法では、次のような事項を表示するよう求めています。
  1. 商品若しくは権利の販売価格又は役務の対価(販売価格に商品の送料が含まれない場合には、販売価格及び商品の送料)
  2. 商品若しくは権利の代金又は役務の対価の支払の時期及び方法
  3. 商品の引渡時期若しくは権利の移転時期又は役務の提供時期
  4. 商品の引渡し又は権利の移転後におけるその引取り又は返還についての特約に関する事項(その特約がない場合には、その旨)
  5. 販売業者又は役務提供事業者の氏名又は名称、住所及び電話番号
  6. 販売業者又は役務提供事業者が法人であって、電子情報処理組織(販売業者又は役務提供事業者の使用に係る電子計算機と顧客の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。)を使用する方法により広告をする場合には、当該販売業者又は役務提供事業者の代表者又は通信販売に関する業務の責任者の氏名
  7. 申込みの有効期限があるときは、その期限
  8. 1に定める金銭以外に購入者又は役務の提供を受ける者の負担すべき金銭があるときは、その内容及びその額
  9. 商品に隠れた瑕疵がある場合の販売業者の責任についての定めがあるときは、その内容
  10. 磁気的方法又は光学的方法によりプログラム(電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。以下同じ。)を記録した物を販売する場合、又は電子計算機を使用する方法により映画、演劇、音楽、スポーツ、写真若しくは絵画、彫刻その他の美術工芸品を鑑賞させ、若しくは観覧させる役務を提供する場合、若しくはプログラムを電子計算機に備えられたファイルに記録し、若しくは記録させる役務を提供する場合には、当該商品又は役務を利用するために必要な電子計算機の仕様及び性能その他の必要な条件
  11. 8、9、10のほか商品の販売数量の制限その他の特別の商品若しくは権利の販売条件又は役務の提供条件があるときは、その内容
  12. 広告の表示事項の一部を表示しない場合であって、法第11条第1項ただし書の書面を請求した者に当該書面に係る金銭を負担させるときは、その額
  13. 電磁的方法(法第11条第2項の電磁的方法をいう。第16条を除き、以下同じ。)により広告をするときは、販売業者又は役務提供事業者の電子メールアドレス

 おそらく一読しただけでは、何のことか分からないと思います。また、理解できたとしても、実はこの順番通りではなく、通達で5、6の事項を先頭に書くよう求めています。はっきり言って非常に不親切な法律です。
 そこで、次のページで1~13まで簡単にご説明したいと思います。




※上記記載事項はあくまでも当職の個人的見解に過ぎず、内容の保証までは致しかねますのでご注意下さい。

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