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公正取引委員会&消費者庁によるWebページの監視活動について

1.公正取引委員会によるネットショップへの監視活動

 公正取引委員会というと、建設業界などの談合などを摘発している行政機関というイメージがあるかも知れません。
 しかし、実はそれだけにはとどまらず、消費者向け電子商取引上の表示について、モニターを募集して監視調査を行っています。そして、色々な相談等を踏まえ、「消費者向け電子商取引における景品表示法の問題点と留意事項」というものを公表し、注意を呼びかけてきます。

 以下、いわゆるネットショップに関係する部分について、留意すべき事項を記載します。
(※平成21年9月1日に消費者庁が発足し、景品表示法の所管が消費者庁にも属することになりました。従って、今後は消費者庁の動きにも注意する必要があります。)


 

(1)インターネットを利用して行われる商品・サービスの取引における表示について

☆取引条件に係る表示について
 リアル店舗と異なり、ネットショップの場合、消費者は現物を確認したり又は担当者から説明を受けるという機会が付与されていません。このため、消費者が購入するための唯一の情報源はWeb上に記載される商品・サービスに関する説明になります。そこで、商品・サービスに関する情報の表示について、当たり前のことですが、客観的事実に基づき正確かつ明瞭に表示する必要があります。例えば、次のような事例は不適切とされていますので、注意しましょう。

<例①>
 十分な根拠もないのに、「楽々5キロ減量!食事制限もありません!専門家が医学理論に基づき、ダイエットに良いと言われる天然素材を独自に調合しました!」と効能・効果を強調し、あたかも学問的根拠があるかの如く表示すること

→要は、商品・サービスの効能・効果を記載する場合において、十分な根拠がないにもかかわらず、根拠があるかの如く誤認を与えるような表示はダメということです。なお、効能・効果に関する表示を行う場合には、その根拠となる実験結果、データ等を用意し、これを表示することが望ましいとされています。また、商品・サービスの効能・効果を強調するために、利用者の体験談、専門家等の推薦、実験データ等の商品・サービスの信用・推奨についての表示を行う場合には、これらが具体的にどのような条件で実施されたものなのかを表示する必要があるとされています。


<例②>
 実際には厳しい返品条件が付いているにもかかわらず、当該返品条件を表示せず、「効果がなければいつでも返品可能」と表示すること

→要は、販売価格、送料、返品の可否・条件等の取引条件については、その具体的内容を正確かつ明瞭に表示する必要があります。なお、二重価格表示を行う場合には、最近相当期間に販売された実績のある価格等事実に基づく比較対照価格を用いるとともに、その根拠を正確かつ明瞭に表示する必要があります。


☆表示方法について
 ネット通販特有の表示方法として、ハイパーリンクの用いた情報提供がありますが、これもリンク先にどの様な情報が記載されているか不明確な場合、消費者は見落とすことがあります。この様な場合を想定して、次のような事例は不適切とされています。

<例③>
 「送料送信無料」と強調表示した上で、「送料が無料となる配送地域は大阪府内だけ」と配送条件をリンク先に記載すること

→要は、リンク先をクリックしなければ上記のような条件が分からない点で、不親切であり誤解を招きかねないということです。なお、リンク先に、商品・サービスの内容又は取引条件についての重要な情報を表示する場合、ハイパーリンクの文字列については、消費者がクリックする必要性を認識できるようにするため、「追加情報」などの抽象的な表現ではなく、リンク先に何が表示されているのかが明確に分かる「返品条件」などの具体的な表現を用いる必要があるとされています。また、消費者が見落とさないようにするため、文字の大きさ、配色などに配慮し、明瞭に表示する必要があること、及び関連情報の近くに配置する必要があるとされています。

<例④>
 情報の更新日を表示せずに、「新製品」などと商品の新しさを強調表示すること

→要は、更新しなければいつまで経っても古いものが「新製品」として表示されてしまうので、誤解を与えないようにするためにも、Web上の情報の更新日については、表示内容を変更した都度、最新の更新時点及び変更箇所を正確かつ明瞭に表示する必要があるということです。なお、既に「新製品」でない商品等、表示内容が過去のものであって現在の事実と異なっているものについては、直ちにウェブページの内容を修正する必要があることは当然のことです。


 

2.インターネット情報提供サービス取引における表示について

 最近、ネット通販でe-ラーニングを行う事業者もありますが、これについても情報提供方法に留意すべき点があります。次のような事例も不適切とされています。

<例⑤>
 情報提供サイトにおいて、60分以上利用した場合に限り30分間無料となるにもかかわらず、単に「30分無料」と表示すること

→要は、上記のような表示方法だと、無料になる条件が明確にされていないため、消費者にとって思わぬ費用が発生してしまうということです。なお、インターネット情報提供サービスを用いた場合に利用料金が発生するのであれば、有料であることを正確に明示する必要があること、毎月料金を徴収するなど長期契約を前提とする場合であれば、その旨を正確に明示する必要があるとされています。

 
 

3.まとめ

 上記までに説明した「消費者向け電子商取引における景品表示法の問題点と留意事項」は、公正取引委員会のホームページで閲覧可能です。
 
公正取引委員会の景品表示法と消費者向け電子商取引へのページはこちら
 ハイパーリンクの方法等については、図表を用いて説明していますので、是非一読することをお奨めします。




※上記記載事項はあくまでも当職の個人的見解に過ぎず、内容の保証までは致しかねますのでご注意下さい。

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