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電子メールの規制、特定商取引法上の誇大広告の禁止、景品表示法について

第1.電子メールの送信に対する広告規制

以下の解説については、消費者庁が公表している「特定電子メール送信塔に関するガイドライン」を参照。

 

1.電子メール広告の方法について何が変わるのか?

 端的に言えば、「電子メール広告を受信しても良い」という事前承諾を取ることが原則必要となります!!ということです。
 なお、以前は先に送りつけ、後で「広告の受信拒絶」があれば電子メール広告の送信を中止すれば良かったのですが(オプトアウト規制)、今後はその様な方法は取ることができなくなりますので要注意となります(オプトアウトからオプトイン規制への変更と呼ばれています)。

 ちなみに、原則となっているので例外もあるにはありますが、ネット通販業者の場合、特定商取引法と特定電子メール適正化法との2つの法律が適用されるため、双方の例外規定に該当しないことには、やはり事前承諾が必要となることに留意する必要があります。
(よく勘違いするのが、個人が開設しているブログ等にメールアドレスが公表されている場合、特定電子メール適正化法によれば、事前承諾不要の例外に当たる可能性があります。しかし、特定商取引法では例外に該当しませんので、結論として、広告メールを送信することは違法と判断されます)。

 

2.では、どうやって「事前承諾」を取ればよいのか?

(1)経済産業省が公表しているガイドラインでは、次のようなものであればOKと例示されています
   (具体例はガイドラインを参照)。
 『消費者が商品を購入したショッピングサイト等において、販売業者が消費者に対して広告メールをすることについての承諾を得る場合において、いわゆるデフォルト・オン方式(例えば、消費者が購入者情報を入力する画面において、広告メールの送信を希望する旨にあらかじめチェックが付されている方式)によることも認められるが、その場合、デフォルト・オンの表示について画面の中で消費者が認識しやすいように明示(例えば、全体が白色系の画面であれば、赤字(対面色)で表示)され、かつ、最終的な申込みにあたるボタンに近接したところに表示されている場合』はOK。

 
(2)逆にダメな例としては、次のようなものがガイドラインで例示されています。
 『膨大な画面をスクロールしないと広告メールの送信についての承諾の表示にたどり着けず、かつ画面の途中に小さい文字で記述されているなど、消費者がよほどの注意を払わない限りは見落としやすく、広告メールの送信について承諾をしたこととなってしまう場合』は問題あり。

 

 3.無料サービスの提供の際にメールアドレスを取得した場合、「事前承諾」の取り方はどうすればよいか? 

(1)基本的には、前述と同じく、広告メールが送信されることがわかりやすく表示されていれば良いと考えて間違いありません。
 ただ、無料サービスを足がかりに色々な内容の広告を打ちたいと思うのが、業者側の心情です。この場合、受信者に対して、どの様な内容の広告が送信されるのか明示しておく必要があります。なお、ガイドラインでは次のように記載されています。

 『いわゆる懸賞サイトや占いサイト等にメールアドレスを記入させることを条件の一つとして、様々なサービスを無料で提供しているサイトにおいて、関連サイトからの広告メール送信がある旨又は無料情報サービスに付随して広告メールを送信することがある旨の承諾を得る場合において、メールアドレスを記入することが、関連サイトからの電子メール広告を受けることの承諾となることを消費者が認識しやすいように明示(例えば、全体が白色系の画面であれば、赤字(対面色)で表示)され、かつ、特に関連サイトからのメール送信の場合には、当該関連サイトのホームページアドレスに加えて、当該関連サイトのカテゴリーを併記するか、サイト名又は送信者名を併記するなどして、当該サイトがどのような内容のものか具体的に認識できるように表示されている場合』はOK。

 
(2)逆に、次のような場合は、どの様な広告メールが送信されてくるのか分からないため、ダメとされています。
 ガイドラインでは次のように記載されています。
 『関連サイトについて単に姉妹サイト一覧と表示されているのみで、クリックしないとどのようなサイトか消費者に認識できず、かつ関連サイトのアドレスから想定される内容が実際の内容とは全く異なっており、いわゆるアダルトサイトなど、表示からは想定されないようなところからの広告メールの送信を承諾したこととなってしまう場合』はダメ。

 

4.現時点で、広告を送信することにつき承諾を得ている場合、平成20年12月1日以降必要となる対応

 これまでも、電子メール広告の受信を希望しない場合には、その様な手続きができることを明示するよう求められていましたが、基本的には同じ対応策が平成20年12月1日以降も必要となります。

 
(1)手続きを明示しているとしてOKと評価される事例として、ガイドラインでは次のように記載されています。
 『電子メール広告の配信を停止するための電子メールアドレスやURLを、電子メール広告の本文の最前部に表示している場合、もしくは、電子メール広告の末尾に表示している場合(消費者がある程度のスクロール操作で閲覧可能な場合等)で、消費者が認識しやすいように明示(例えば下線を引くなどして表示)されているような場合』はOK。

 
(2)一方、ダメな例としては、次のようにガイドラインでは記載されています。
 『膨大な画面をスクロールしないと当該表示にたどり着けない、文中に紛れ込んでおり他の文章との見分けがつかないなど、消費者がよほどの注意を払わない限りは、認識できないような表示となっている場合』はダメ。

 
【追記】※平成22年4月に「特定電子メールの送信等に関するガイドライン」が改定されていますので、そのガイドラインのリンクを貼っておきます。 


 

第2.誇大広告の禁止 

 さて、通信販売事業者にとっては、少しでも商品・役務を顧客に販売しようとするため、魅力的なキャッチコピーその他宣伝文句を付けます。この様な商活動自体は何ら咎められるべきものではないのですが、やはり度が過ぎると法律上の問題が出てきます。通信販売事業者にとって気を付けるべき法律は、特定商取引法で禁止される誇大広告の禁止と景品表示法です。

 

(1)特定商取引法上の誇大広告の禁止

 要は、虚偽orまぎらわしい広告を行って、消費者に誤解を与えてはダメですよということです。詳細を述べますと、下記のような事項について、「著しく事実に相違する表示」または『実際のものよりも著しく優良、若しくは有利であると人を誤認させるような表示』はダメですよということです。

・当該商品の性能又は当該権利若しくは当該役務の内容
・商品の種類、性能、品質若しくは効能、役務の種類、内容若しくは効果又は権利の種類、内容若しくはその権利に係る役務の種類、効果
・商品、権利若しくは役務、販売業者若しくは役務提供事業者又は販売業者若しくは役務提供事業者の営む事業についての国、地方公共団体、通信販売協会その他著名な法人その他の団体又は著名な個人の関与
・商品の原産地若しくは製造地、商標又は製造者名
・特定商取引法第11条第1項各号(取引条件に関する規制のことです。次回以降にご説明します)に掲げる事項

 

(2)景品表示法

 通信販売に限ったことではありませんが、つい最近も某携帯電話会社が「0円広告」なるものを大々的に出して、公正取引委員会から警告を受けていましたが、この警告の根拠となった法律です。正式名称は不当景品類及び不当表示防止法と言います。名称からも分かる通り、実はこの法律は「景品」に関する規制と「広告表示」に関する規制の2つを規定しているため、よく混乱があるのですが、今回の対象は「広告表示」についてです。

 この法律では、「優良誤認表示(=商品または役務の品質、規格その他の内容について、他社より著しく優良であるかの如く誤解を与えるような表示)」と「有利誤認表示(=商品または役務の価格その他の取引条件について、他社より有利であるかの如く誤解を与える表示)」を規制しています。




※上記記載事項はあくまでも当職の個人的見解に過ぎず、内容の保証までは致しかねますのでご注意下さい。

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