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商標、ドメイン名、個人情報保護法について

1.商品の陳列と商標法

 商品等を販売する際、Web画面上に商品等の写真を掲載する場合があります。特にブランド品であれば、ブランドのロゴマークを一緒に掲載するでしょう。

 ところで、ロゴマークが登録商標とされている場合、商標法により当該ロゴマークの使用は商標権者の許諾が必要となります。そうすると、販売対象商品をWeb画面上に掲載した場合、商標を無断使用していると言われのでは?と心配になってしまいます。

 法律の原則論だけからすると、確かに商標の無断使用に該当すると言わざるを得ません。しかし、商標が付された商品を商標権者の商品である(=真正な商品)として販売しているだけであれば、商標権者も特段困らないはずです。そもそも商 標法は、商標が付された商品の出所が商標権者であることを保護しようとする法律です。
 従って、真正商品を販売する限り、基本的には商標法に違反しないと考えて良いでしょう。
 
 もっとも、海外ブランド品などで問題になるのですが、並行輸入の場合には別途検討が必要です。
 すなわち、海外ブランド品メーカーが日本の某代理店に対し独占的に輸入販売するライセンスを与えており、その結果、日本の某代理店が日本国内における商標権者となっている場合があります。

 この場合、そもそも日本国内で販売できる権限を持っているのは某代理店であり、商標権者も某代理店ですから、某代理店以外の事業者が海外ブランド品を販売していること自体が問題となってしまいます。そして、海外ブランド品のロゴマークから識別される出所(=一般人は海外ブランド品メーカーを出所と考えるでしょう)と、日本国内における商標権者(=某代理店)とが異なる以上、商標法違反となってしまうのです。

 従って、輸入によって海外品を取り扱う場合には、並行輸入と商標法の問題に注意する必要があります。なお、日本国内における独占的ライセンスが付与されていない場合であっても、海外品を扱う場合、本来であれば各国で規定されている商標法対策を施す必要があります。

 もっとも、実際には不可能ですので、例えばWeb上とはいえ、実際には日本国内に居住する日本人を対象として海外品を販売することしか考えていない場合、「日本国以外では販売しない」と明記するべきでしょう。これによって、日本国以外では商標を使用している訳ではない旨明らかになりますので、外国の商標法違反の問題は大部分回避できると思います(もちろん日本国内でのみ販売するという実体が当然の前提となります)。


 

2.ドメイン名との関係

 インターネット通販を行う場合、数あるWeb画面から、自分のWeb画面にアクセスしてもらう必要があります(客寄せが必要ということです)。このため、SEO対策を行う等してアクセス数を増やそうと事業者は努力するのですが、その他の方法として、他人の商標と類似したドメイン名を取得し、アクセスを容易にしようと考える場合があります。

 確かに、ドメイン名の取得は早い者勝ちですので、著名な商品・サービスの名称を付したドメイン名を取得することは可能な場合があり、単にホームページのアドレスとして使用する場合であれば、商標法等の問題は生じないと考えることができます。

 しかしながら、当該ドメイン名で表示されるWeb画面上において、商標登録された商品・サービスと類似する商品・サービスを扱っているとなると、Web画面を見た人は、一見して商標登録された商品・サービスと関係を有するかなと思ってしまい出所を誤認することになります。従って、この場合は商標法違反といわれてしまいますので注意が必要です。間違っても、ドメイン名の取得の問題と商標法の問題とは全く異なる場面であると考えて下さい。

 なお、サイバースクワッティング等のドメイン名を高く売り付ける目的でのドメイン名取得の場合、商標登録されていなくても有名な商号・サービスマーク等と誤認・混同が生じる場合には不正競争防止法違反の問題も生じ得ます。


 

3.個人情報保護法

 ネットショッピングを開設し顧客と取引を行うとなると、必然的に顧客の個人情報を取得することになります。そこで気を付けなければならないのが個人情報保護法です。

 同法をものすごく簡略化して説明すると、個人情報の取得に際しては利用目的を明示すること、当該目的の範囲内で個人情報を利用すること、本人の同意無しに個人情報(法律上は個人データとなっており、必ずしも個人情報とはなっていませんが、プライバシー侵害の問題に配慮し個人情報と考えた方が無難でしょう)を第三者に開示・提供しないこと、がポイントとなります(その他色々規定がありますが…)。

 従って、顧客と取引を開始する際には、Web画面の分かりやすいところに、最低限利用目的の明示は記載し、できればプライバシーポリシー等も作成して公表した方が顧客の安心感を得られるでしょう。




※上記記載事項はあくまでも当職の個人的見解に過ぎず、内容の保証までは致しかねますのでご注意下さい。

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