顧問 弁護士 大阪|中小企業に法の恩恵を大阪の弁護士による企業のための法律相談

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大阪で顧問弁護士をお探しの方は、ぜひ一度、当事務所にお問い合わせください。

リーガルブレスD法律事務所 弁護士湯原伸一が選ばれる理由

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弁護士 湯原伸一

>>弁護士紹介

 

 企業経営行っていくうえで、法務リスクの管理は欠かすことができません。顧問弁護士というと、「普段はあまり活用する機会がない」「万が一トラブルが発生した後の対応をお願いするだけ」といったイメージを持たれている方も多いようですが、決してそんなことはありません。

>>顧問弁護士の活用方法

 

 当事務所は中小企業の企業法務に特化し、58社(2015年1月現在)を超す企業・団体様と顧問契約を結ばせていただいております。経営者と「共闘」する弁護士として、どうすればより円滑にビジネスを進められるか、豊富な経験とノウハウをもとにアドバイスをさせていただいております。

>>当事務所が選ばれる理由

 

 

顧問契約を結んだ際の弁護士費用について

 顧問弁護士費用の相場は、法人・個人事業主に対する月額顧問料5万円非事業主に対する月額顧問料5,000円と設定している事務所が多いようです。ただ、最近では一部の法律事務所において、多用な顧問料体系が構築されつつあり、月額3,980円の低価格顧問(但し、別途相談料が発生)を行う法律事務所やクライアントの状況に応じて3万円から10万円の範囲内で分類する法律事務所などがあります。

>>顧問弁護士費用の相場について

 

 当事務所でも、顧問弁護士の採用をご希望されるクライアントのニーズにお応えできるよう、予想される弁護士利用時間数を予め検討した上で、3万円から10万円の範囲で月額顧問弁護士費用を設定するようにしています。

 

 また、当事務所では顧問契約だけではなく、必要に応じて弁護士をその都度利用したい方のためのスポット契約も積極的にお受けしております。経営課題への対処や問題解決のための法律相談サービスや取引先との契約書や覚書、自社内での書面などを作成・チェックをする契約書など文書作成・チェックサービス、弁護士が代理人となって、紛争解決のための交渉を行ったり、裁判手続きを行う紛争案件への対応サービス等、様々なサービスプランをご用意しております。

 

 皆さまがお抱えになられている課題に応じて、弁護士を活用していただければ幸いです。

>>当事務所の弁護士費用

 

 

顧問先業種一覧

 当事務所が顧問契約を締結させていただいている業種一覧は、以下のとおりです。顧問先の業種は多岐に渡っており、日々様々な業種の法務問題に取り組んでおります。こちらに記載のない業種のご相談についても積極的にお受けしておりますので、お気軽にお問い合わせください。
 
IT企業 飲食業(FC含む) 飲食料品 製造販売
医療・介護 繊維(デザイン制作含む) インターネット通信販売
製造業 人材派遣・職業紹介 教育(FC含む)
害虫駆除サービス 経営コンサルティング 士業(社労士、行政書士)
放送局 広告代理店 建設
映像制作 探偵・調査 園芸(花卉)
書籍販売 棚卸代行業 保険代理店

 

 

リーガルブレスD法律事務所について

 当事務所は大阪市中央区に事務所を構え、中小企業法務に特化し、活動をしております。

>>事務所概要

 

 弁護士の湯原は、IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務と、企業の法律問題に関するあらゆるご相談を幅広くお受けしております。また、ITに詳しい弁護士として、IT社会における情報の取得・保有・発信について解説を行った書籍の出版も行っています。

>>書籍「情報管理に強くなる法務戦略

 

 弁護士が提供するサービスは目に見えづらいものであるところ、顧問弁護士サービスに至っては、「結局、何をしてくれるの?」というご意見を頂戴することが多くあります。不明点等がございましたら、一度お問い合わせください

>>メールでのお問い合わせ

 

 

顧問契約の内容につきまして

 顧問契約については、下記に示したとおり、基本的な3パターンにてご提案していますが、ご要望に応じてカスタマイズすることが可能です。まずは、顧問弁護士として「何を期待するのか」、「何をやって欲しいのか」等について、お気軽にお問い合わせ頂ければと思います。

 

 

月額3万円(外税)
コース

月額5万円(外税)
コース

月額10万円(外税)
コース

コース内容の概要

月に2回程度の利用を考えている事業主様へのプランです。

週に1回程度(月に5回程度)の利用を考えている事業主様へのプランです。

週に3回以上の利用を考えている事業主様へのプランです。

小冊子(月刊)の発行 当方負担にてご送付します。
顧問弁護士の対外的表示 可能です。

弁護士による定期面談の実施

(ご面談時に、チェックリストによる法務コンサルティングを実施)

連絡手段
(電話、メール、FAXなど)

電話、メール、FAX等によるご相談対応は可能です。

契約書・社内規程などの文書作成、
書類やWEB表示などのチェック
に際しての別途費用発生の有無

原則不要ですが、内容・ボリュームによってはご相談させていただく場合があります。

内容証明郵便の作成・送付
(弁護士名義の場合。なお、会社名義の場合は上記文書作成に準じます)

別途2万円(外税)と実費が必要となります。

別途1万円(外税)と実費が必要となります。

実費のみ

訴訟外の示談折衝・交渉
訴訟への対応

別途必要となります。
但し、通常価格より5%の割引が適用可能です。

別途必要となります。
但し、通常価格より10%の割引が適用可能です。

別途必要となります。
但し、通常価格より15%の割引が適用可能です。

別途費用が発生した場合の
分割支払いの可否

ご相談に応じることが可能です。

親子会社・関連会社についての
相談の可否

ご対応可能です。

従業員個人に関する相談の可否
(福利厚生の一環として)

ご対応可能ですが、通常価格のご相談費用が必要となります。

ご対応可能ですが、費用が必要となります。
なお、ご相談費用は割引させて頂きます。

ご対応可能です。
初回に限り無料とさせて頂きます。

社長個人の家族・友人・知人
に関する相談の可否

ご対応可能ですが、通常価格のご相談費用が必要となります。

ご対応可能ですが、費用が必要となります。
なお、ご相談費用は割引させて頂きます。

ご対応可能です。
初回に限り無料とさせて頂きます。

その他特典

・書籍の無償進呈(平成23年、平成26年)
・セミナーへの無料参加
・専門家の紹介

コース選択の割合
(平成27年1月時点での実績)

45%

33%

2%

※カスタマイズされた顧問契約として、月額8万円、月額6万円、月額2.5万円、月額2万円、月額1万円(非営利個人)があります。

 

 

顧問契約に関する他の記事はこちらをご覧ください。

>>顧問弁護士をお探しの方へ >>顧問弁護士のメリット >>顧問弁護士とは
>>顧問契約について >>顧問弁護士費用の相場 >>個人顧問の活用について
>>顧問弁護士の活用方法 >>弁護士紹介 >>弁護士費用

 

 

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