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IT企業向けの法律相談

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当事務所は、IT企業(WEB制作、プログラム作成、システム保守管理、インターネット通販等)からのご依頼に基づく案件対応など、日常的にIT事業にまつわる問題に対処しています。

 

このような経験を踏まえ、例えば次のような問題があった場合には、すぐに弁護士に相談することをお勧めしています。
 

①ヒトに関する問題の一例

・スキル不足の従業員を辞めさせたい
・業務指導を行ったところ、パワハラだと言われた
・残業代を請求された
・SEについて偽装請負、二重派遣、特定労働者派遣の問題を指摘された
・労働組合から団体交渉の申入れをされた  etc
 
従業員との問題は労働基準法、労働契約法などの各種労働法が適用されます。
これら労働法は労働者保護の観点から作られていますので、事業者からすれば「使用者側にとっては不都合」と感じるかもしれません。

 

もっとも、法律として存在する以上、一歩対応を間違えると想定外の金銭負担を強いられるなど不利益を被ります。細心の注意を払って対処していく必要がありますので、すぐに弁護士にご相談ください。
 
 

②モノに関する問題の一例

・サーバーやドメインの取得・維持管理を一方的に押し付けられた
・他社制作のCMSその他システムの連携がうまくいかないとクレームを受けた
・物件内にてサーバーを保管していたところ、騒音がするとして階下のテナント・家主よりクレームを受けた
・物件のオーナーが交代となり、明渡し又は賃料増額を要求された
・ソフトウエアが仕様どおり機能しないことをメーカーに伝えたが、対処してもらえない   etc
 
⇒これらの紛争を解決するためには、各種契約書にどのように記載されているのかチェックすることは勿論ですが、当時のメールのやり取りといった交渉内容を検討しないことには足元をすくわれることもあります。

 

IT企業はメール、データのやり取り、ICレコーダーへの録音など色々と交渉履歴が残っており、これらを弁護士が検証することで、意外な材料が見つかることがあります。安易に相手方と交渉することは危険です。IT業界特有の現場を知っている弁護士と直ぐに相談し、有利な解決策がないか探すようにするのがポイントです。
 
 

③カネに関する問題の一例

・WEB制作、システム作成の契約が成立していないとして代金を支払ってもらえない
・サービス外の負担(システムの保守管理、コンテンツの修正など)を強いられる
・仕様書や要件定義には記載のない機能が組み込まれていないとして、代金を支払わない
・ネット通販で販売した商品について、自分のイメージとは異なるといって代金を支払ってもらえない
・ネット通販で一方的なキャンセルや返品の申し入れがあった   etc
 
⇒IT企業の中でも、WEBやシステム製作の場合、希望納期との関係上、契約書の締結前に業務が先行して進むことが多くあります。そして、何らかの事情で計画がとん挫した場合、契約書が無いことを理由に業務に対する報酬を支払ってもらえないというトラブルが生じます。

 

また、ネット通販の場合、画面とインターネット回線を介したやり取りとなってしまうため、なりすましや悪意を持った購入者などとのトラブルが絶えません。こういった問題は、IT業界の実情に詳しい弁護士にすぐに相談して、法的な判断や方針作成を早急に決めるようにしてください。
 
 

④情報に関する問題の一例

・ビッグデータやパーソナルデータなど最近話題になっている問題について相談したい
・利用者の投稿記事による、インターネット上の風評被害に悩まされている
・スタッフが悪ふざけした投稿をSNS上に行い、炎上騒ぎが起こった
・利用者情報の取得・管理・取扱いについてクレームを受けた
・情報セキュリティや営業秘密などの情報管理、情報漏洩対策を行いたい   etc
 
IT企業が取り扱う分野は日進月歩で進むため、法律が全く追いついておらず、何が違法で合法かが分からない状態です。また、たとえ違法ではないとしても、利用者・ユーザーが不安に感じ出れば「不当」なものとして批判を浴びてしまいます。

 

なかなか一筋縄では解決できませんが、常に最新のIT業界の動向や情報を仕入れて勉強をしている、ITや情報管理に強い弁護士にご相談してください。
 
 

【当事務所にご相談されることにより得られるメリット】

・法務コストの削減や時間・労力のロスにつながります。
・IT企業、情報産業を運営する複数の事業者の顧問弁護士として活動していますので、IT業界の実情を把握したうえで、対処することが可能です。
・IT関係に強い弁護士として書籍出版実績やメディア掲載歴もありますので、インターネット関係の問題について対処可能です。
・交渉状況や内容、費用の問題などを考慮して、弁護士が代理人として直接交渉せず、継続的にご相談に応じること(いわば黒子になること)で解決を目指すという方針をとることも可能です。
 

 

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