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売上金回収を行うための債権管理チェック事項①

 「債権」、「債務」という言葉を聞いただけで拒絶反応を起こす人がいる中で、「債権管理」なんて聞いてしまうと、難しくて分からない…と最初から諦めてしまう人もいるかもしれません。

 しかし、ここで取り扱う債権管理は、法的技術を駆使した難解なものでは無く、日常取引において頭の片隅に置いておけばよいと思われる、ごくごく基本的な事項のみです。
 5分もあれば十分読み切れますので、是非お目通し下さい。
 

 

1.はじめに

 売上金を回収するためのチェック事項として、これまでは平常時より意識しておきたい「書面(契約書)に記載しておいた方が良い事項」と「決済方法でチェックしておくべき事項」について解説を行いました。
 今回からは、信用不安の疑いが生じた時期に意識しておきたい事項を解説していきたいと思います。
 


 

2.消滅時効

(1)時効の期間

 数年後(なお、本データのアップは平成24年9月です)には法改正で変更されてしまう可能性が高い分野なのですが、まずは現行法において、ビジネス取引を行う上で留意しておきたい消滅時効の一覧を掲載します。
 なお、いつから消滅時効の期間がスタートするのかという問題がありますが、原則は「権利を行使しうる時」となります。
 
 もっとも、実際にいつからが「権利を行使しうる時」となるかは少々専門的な知識が必要とされますので、時効の問題が気になった場合には、早めに専門家に相談した方が無難です。
 
債権の性質(内容)
消滅時効の期間
<原則>
商取引上の債権(債務不履行に基づく損害賠償債権を含む)
5年
<例外1>売掛金
・2年
<例外2>貸付金
・5年
<例外3>工事請負代金
・3年
<例外4>宿泊代金・飲食代金
・1年
<例外5~約束手形>
・約束手形の振出人、為替手形の引受人に対する債権
・裏書人に対する債権
・3年
・1年
<例外6>不法行為に基づく損害賠償金
・3年(※不法行為時から20年)
<例外7>確定判決等によって確定した債権
・10年

 

(2)債権管理業務と時効の中断

 本来支払ってもらうべき「お金」であるにもかかわらず、消滅時効制度はその支払い義務を無くしてしまう劇的な制度といえます。
 したがって、この劇的な制度を適用させないためにも、債権者は「債権管理」が必須業務となるのですが、一番大きな対策としては「時効の中断」の効力を発生させることとなります。
 
 なお、「中断」と言葉からすれば、単に一時的にストップするだけではないかと思われるかもしれませんが、消滅時効制度でいう「中断」とは、時効の進行を振り出しに戻すことを意味します。
 この時効の中断を行うことを目的とした債権管理業務の代表例は、「訴訟提起」と「債務承認」です
 
 「訴訟提起」は読んで字の如くですが、裁判手続きになれていない方からすれば非常にハードルが高い業務かもしれません。一方、「債務承認」は、「債務があることは分かっている」「今は支払えないが、近日中に支払うので待って欲しい」という内容の書面を書いてもらうこともOKですし、「一部の支払いをしてもらう」ことでも債務承認となります。このため、債権管理業務の主たるものは債務者より債務承認の書面その他証拠を入手することとなります。
 
 ところで、せっかく書面を徴収するのであれば、きちんと支払い計画(分割弁済方法など)を記述し、支払いを怠った場合の期限の利益喪失条項を入れる、連帯保証人を付けるなど、債権者によって有利な内容で行ってしまいがちです。たしかに、有利な内容を認めさせることは債権管理業務担当者の腕の見せ所ではあるのですが、ただ、債務者にとっては、色々と記載があるので書面にサインすることに抵抗を示し、結局書面の徴収ができないということもあり得ます。こうなってしまうと、債務承認の証拠化を図ることができず、本末転倒と言わざるを得ません。
 
 このような事態を避け、時効中断の効果を得ることを優先するのであれば、単純に「金●●円を負担していることを確認します。」という一文だけの書面でも吉とするくらいの柔軟さは必要かと思います(ちなみに、そもそもどういった債権が発生し金額が発生しているか分からないときもありますので、この一文だけを取っておけば、後々有利に進めやすいという効果もあります)。

 

(3)時効の中断と内容証明郵便

 時効の中断を行う目的として「内容証明郵便(厳密には配達証明付内容証明郵便)」の手続を行うことがあるかと思います。
 まず、一般論として、内容証明郵便を送付する手続自体は、私のような弁護士も利用する制度ですので、有効打であることは間違いありません。しかし、時効の中断という観点からみた場合、決定打ではないことに十分注意する必要があります。つまり…、

① 配達証明付内容証明郵便を送付しただけでは「時効の中断」とはならないこと。
② 配達証明付内容証明郵便を債務者が受領しないことには、上記①の猶予期間の効果さえ得られないこと。

という注意事項があります。
 
 ①については、詳細は民法153条に書いてあるのですが、要は内容証明郵便を発送してから6ヵ月以内に訴訟提起などの「次のアクション」を取る必要があること、裏を返せば、消滅時効の完成を最大6ヵ月延期させる効果を有するに過ぎないことに注意が必要です。
 ②については、債権回収を行うにも連絡が取れない場合に問題となるのですが、配達証明付内容証明郵便を出したものの、宛名違いや不在(保管期間満了)で届かずに戻ってくる場合があります。こうなると、6ヵ月間の延期という効果さえ得られなくなりますので注意が必要です。
 
 結局のところ、内容証明郵便の目的は、最大6ヵ月間の時効完成延期という法的効果と債権者の本気度を示すという事実上の効果に過ぎないことに留意する必要があります。


 


 

※上記記載事項はあくまでも当職の個人的見解に過ぎず、内容の保証までは致しかねますのでご注意下さい。

 

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