顧問 弁護士 大阪|中小企業に法の恩恵を大阪の弁護士による企業のための法律相談

法律相談の予約(夜間土日祝日対応)06-4708-7988
  • HOME
  • 事務所紹介
  • 解決事例・実績
  • 顧問弁護士のメリット
  • お客様の声
  • 相談の流れ
  • 弁護士費用
  • アクセス

無料相談はこちら

売上金を回収するための支払決済方法のチェック事項①

 改めて「支払決済方法」といわれても、当たり前すぎて「?」と思うかもしれません。
 
 ただ、例えば、支払時期について「先払いか、後払いか」によってリスクは全く異なってきますし、支払手段について「現金か、手形か、手形以外の現金代替物か」によっても注意するべき事項が異なってきます。
 売上金を回収するためのプロセスに当たる、「支払決済方法」についてポイントを解説できればと思います。
 

 

1.現金による支払決済方法について

(1)銀行振込にもリスクがある?

 現金支払いは一番安全・安心と考える方も多いかと思います。
 
 この考え自体は間違っていないと私自身も思います。あえて指摘するとすれば、外出先で現金回収した後で、当該現金を何らかの理由で失った場合(盗難、紛失など)、その失ったことによるリスクを抱え込まなければならないのは回収者自身ということになるかもしれません。
 
 この様な現金移動(持出し)によるリスクを押さえ込むために日常的に用いられているのが、銀行振込による決済なのかもしれません(厳密には、銀行に対して預金債権を有するのみで現金それ自体を持っているわけではないのですが、特別な事情が無い限り銀行から現金を下ろすことができないという状況は想定しづらいかと思いますので、ここでは、銀行振込による決済も現金決済に含めて検討します)。
 
 現代社会において、銀行振込による決済は無くてはならないものになっているのですが、やはり銀行に対して「預金債権」を有しているに過ぎないことから、注意するべき点があります。
 それは、回収者が、振込先になっている銀行より借入を行っていないか、という点です。
 
 先ほど、特別な事情が無い限り銀行から現金を下ろす状況は想定しづらいと言いましたが、例えば、回収者が銀行からの借入金の支払いが怠っている場合、銀行は取引先が振り込んできたお金と借入金とを相殺する場合があります。
 
 こうなると、回収者は、取引先から振り込まれたお金を下ろすことができず、現実にお金を手にすることができません。
 そして、当然のことながら、取引先に対して再度支払うよう請求することはできませんし、銀行にクレームを入れたところで、 銀行取引約款を盾に軽くあしらわれてしまうのが実情です。
 
 銀行との借入条件もあるかと思いますが、会社の置かれた状況如何によっては、借入先の銀行とは別の銀行口座を準備し、そこに取引先に振り込んでもらうという方法を採らざるを得ない場合があることは、注意しておくべき事項かと思います。
 
 あと、銀行振込の話とは若干離れますが、最近では、振込先口座をインターネットで管理するインターネットバンキングサービスもあります。
 わざわざATMまで行かなくても操作ができるという点で大変便利なのですが、セキュリティ面(不正アクセスやパスワードの漏洩等によるなりすまし被害など)ではまだまだ難があるのも実情です。
 
 インターネットバンキングサービスを利用するにしても、パスワード等の管理はもちろん、取引利用額の上限を低くするなどの自衛策を講じる必要があるのではないかと思います。
 
 

(2)支払サイトが長期にならないように注意

 上記の通り、一定の範囲で現金決済は問題があるものの、他の決済手段と比較すれば優位性があることは間違い有りません。
 
 ただ、現金支払にこだわってしまうがために、相手方の資金繰りの関係上、支払時期を先延ばしにせざるを得なくなったりしますので、現金支払にこだわりすぎるのも一考を要するかと思います(長期の債権管理が必要となる売掛金となりますので…)。
 
 売上のうち、一定額は現金、残りは現金代替物による回収などの柔軟な対策が必要かもしれません。
 
 なお、支払いサイトについては、下請代金支払遅延等防止法(いわゆる下請法)の適用がある場合、原則商品引渡から60日以内とされていますので、この点は支払いサイトの交渉時に利用できるかもしれません。
 
 

(3)支払い通貨に注意

 最近、海外との取引や外国人観光客の増加に伴い、支払いの通貨単位が当然に「円」という訳ではないこともあります。
 
 円取引とならない場合、為替レートの関係を考慮しながら決済しないことには、為替損が生じかねませんので注意が必要です。

 




※上記記載事項はあくまでも当職の個人的見解に過ぎず、内容の保証までは致しかねますのでご注意下さい。

 

法律相談のご予約はこちら まずはお気軽にご相談ください 06-4708-7988

メルマガ登録

当事務所では、中小企業経営者向けのお役立ち情報を、無料メルマガとして配信しております。

下記よりご登録をお願い致します。

お気に入りに追加する
弁護士紹介
弁護士費用
セミナー・講演実績

Contentsmenu

リーガルブレスD法律事務所
メールでのお問合せ
Access map

0_banar.jpg

IT法務
労務問題
フランチャイズの法律トラブル
債権回収