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  • 売上金を回収するための契約書のチェックポイント①(所有権留保、期限の利益喪失、契約解除)

売上金を回収するための契約書チェックポイント①

 今回と次回、次々回で、「売上金を回収する」ことに焦点を当てた、契約書チェックの仕方を解説します。

 まず、大まかには、チェックポイントは次の9つの条項と1項目の合計10個となります。
 
・所有権留保条項
・期限の利益喪失条項契約解除条項
・相殺予約条項
・債権譲渡禁止条項
・担保提供義務条項
・損害賠償額の予定・違約金条項
・連帯保証人条項
・合意管轄条項
・署名押印欄

 

 なお、全ての条項が揃っている契約書は正直珍しいですし、取引の力関係なども作用しますので、実際には全ての条項を揃えることは難しいが実情です。
 そこで、中でも特に設けた方が良いと思われる条項については、【優先】と付けています。
 

 

1.所有権留保条項はあるか?

 所有権留保とは、商品代金全額を支払うまでは所有権は買主に移転しない(売主に留保したまま)ことを定めた条項のことを言います。
 
 例えば自動車をローンで購入したときに車検証を見ていただければイメージがつきやすいかと思うのですが、「所有者」欄にはディーラー名が記載され、「使用者」欄には購入者の名前が記載されています。これは所有権留保が行われている状態となります。
 
 ところで、所有権留保条項がなぜ売上の回収に役立つのでしょうか?
 
 それは、所有権を持つ売主に「商品を返せ!」と言われてしまったら買主は困ってしまう(事業ができなくなってしまう)、つまり心理的なプレッシャーを与えることができますので、その分、買主としては他の債権者より優先的に支払おうとする動機となるからです。
 
 要は、資金繰りが苦しくなった場合、買主としては、多々ある債権者の中から(勝手に)優先順位を決めて支払いを行うことになるのですが、その優先順位を引き上げる事実上の効果をもたらすのです。
債権回収のコツは心理戦なんて言われたりしますが、この心理的効果を狙ったのが所有権留保条項となります。
 
 なお、若干専門的な分野となりますが、所有権留保条項を設けることで、買主が法的な倒産手続きに入った場合、別除権という形で商品を取り返すことができる場合があること(損失拡大を防止できること)、第三者が商品に対して強制執行手続きを行った場合に異議申立を行うことで、第三者に商品を持って行かれないようにすること等の法的な効果も期待できます。
 

 

2.【優先】期限の利益喪失条項はあるか?

 まず、ここでいう「期限の利益」の意味について確認します。
 
 例えば、支払いは1ヵ月後という約束で商品が引き渡された場合、売主は売掛金を、買主は商品を取得します。
 つまり、商品引渡と同時に商品代金を支払わなくても良いという意味で、買主は「メリット(=利益)」を得ています。
 このことを「期限の利益」といいます。
 
 裏を返せば、売主は支払期限を待つ=後払いを認めるという意味で与信していることになるのですが、買主が信用不安を起こした場合、いち早く回収に走りたいというのが売主の心情です。
 
 しかしながら、法律上、「期限の利益」がある場合、買主より「いや、支払期限は○月○日だから支払うことはできない」と言われてしまった場合、売主としては法律上の対抗策を取ることができない状況に追い込まれてしまいます(つまり我先にと追い込みをかける他の債権者の動きを、支払期限が来るまで指をくわえて待つ…ということになります)。
 
 これでは売主としては困りますので、買主の期限の利益を剥奪する条項を設けることで、動きを取れるようにする必要があります。これを実現するのが、期限の利益喪失条項です。
 
 例えば、監督官庁より営業停止処分を受けた場合とか、1回目の不渡り処分を出した場合とか、差押えを受けた場合など、買主が信用不安を起こしたと見ることができる事由を具体的に列挙し、当該事由に該当した場合は期限の利益を喪失する旨定めることになります。
 
 債権回収はスピードが大事と言われますが、このスピードを実現することで売上の回収を図ることを目的とする条項となります。


 

 

3.【優先】契約解除条項はあるか?

 例えば、買主が特別な契約違反を起こしたわけではない、しかし信用不安を起こしており、このまま商品を売り渡しても実際に支払ってくれるか分からない…という場面があったとします。
 
 この場合、契約解除条項が無いことには、売主は、不安を感じながらも商品を売り渡さなければならない法的義務を負います。
 しかしながら、もしその不安が的中したのであれば、悔やんでも悔やみきれないことだってあり得ます。
 
 そこで、契約違反(法律上は債務不履行といいます)があるわけではないが、某事由に該当する場合には契約を解除することができる旨定めておく必要があり、それを実現するのが契約解除条項となります。
 
 ちなみに、契約解除条項は上記「2.期限の利益喪失条項」と重複することが多い、つまり信用不安と見ることができる事由を具体的に列挙することが一般的です。
 
 契約解除条項は、主として将来的な損失拡大を防止するという側面が強いのですが、将来的な取引停止を持ち出すという事実上武器を手に入れることで、買主に対する支払いへの心理的圧力をかける効果もあります。
 
 すなわち、商品を取得できない買主は、事業を継続することが困難である以上、何としてでも商品を取得したいと考えることが通常ですので、契約を解除されないよう、他の債権者に優先して支払いを行ってくることが期待できる場合もあり得るのです。
 
 従って、売上の回収を実現するための心理的効果を狙う観点から、契約解除条項を定めておく意義があります。

 

 



※上記記載事項はあくまでも当職の個人的見解に過ぎず、内容の保証までは致しかねますのでご注意下さい。

 

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